会員募集のご案内
東京パートナーズでは、会員を募集しております。
中小企業・各種団体等に周知するため知り合いの企業、友人、知人をご紹介いただければ幸いです。
お申込は、簡単です。お電話にて（03-5784-0120）へ「東京パートナーズの会員募集の件で」と、ひとこと、言ってください。
設立趣意
現在、政府が推進する「働き方改革」の名の下に、様々な方面で「働き方」の見直しが進められており、関連する国の動きや企業事例などがメディアでも多く取り上げられています。その一方で、実態が伴っていない「働き方改革」に対する批判や課題も叫ばれています。
今後は、さらに人口減少問題や、雇用形態の変化、若年層の労働に関する価値観の多様化等の背景から、人事労務管理・雇用の確立が、会社にとっては最優先項目になることは間違いありません。しかしながら、経営者は、人事労務管理・雇用以外の経営上の問題で日々、頭を悩ましていることが少なくありません。
多くの経営者にとって、人事労務管理・雇用についての課題は、将来へ向かって山積みです。そのため企業の仕事内容、社歴にこだわらず同じ悩みを経営者同士で共有しながら、悩みを解決できる組織、団体をつくることは、大変な意義があるものだと思っています。
私は経営者のためにセミナー、懇親会、インターネットを通じた発信業務を含めた事業の運営に携わってみたいと、永年に渡り強く思っておりました。具体的には、人事労務管理、雇用情勢、労働福祉等に関する情報提供及び悩みを解消の一助につながる経営者の交流会開催等です。こうした私の思いを実現するために経営者のための団体である「東京パートナーズ」を設立したいと考えました。
仕事を通じて得た貴重な経験、諸先輩からの熱いご指導により得た、難題に立ち向かう覚悟と克服する力を武器に、経営者のために働きます。本日の設立準備委員会の発足のなかで、皆様と熱い思いを共有していきたいと考えます。ご協力をよろしくお願い申し上げます。
理事長 髙山 英哲
東京パートナーズ会費規定
１．年会費
○正会員 － 年間60,000円（月額 5,000円）
○賛助会員－ 年間12,000円（月額 1,000円）
（年度途中に入会した場合は月割とする。ただし、年度途中で退会した場合は、会費を返還しない。）
２．臨時会費
正会員、賛助会員のすべてについて、総会において議決した額を臨時会費として徴収することができる。
３．出資金
正会員、賛助会員または第三者に対して総会において議決した場合には出資金の拠出を求めることができる。
４．寄付金
正会員、賛助会員または第三者に対して、総会において議決した場合には寄付金の拠出を求めることができる。
５．会費の納入方法等
正会員の会費は当年度分を一括で原則として４月３０日までに納入しなければならない。なお、口座振替をする場合には、毎月振替えることもできることとする。
賛助会員の会費は、正会員の取扱に準じる。
退会の場合には、理由の如何を問わず年度末までの会費を納入するものとする。
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