令和元年度 開催予定の事業内容
働き方改革関連法の施行日と同日の2019年4月1日、新元号「令和」が公布されました。
まさに働き方改革と時を同じくしての幕開けとなる新時代、働き方も変わるとの期待があります。ここ数年間、インターネットの発達とスマートフォンなど通信機器の普及で生活は格段に便利になりました。しかしながら、長時間労働の是正、多様な働き方の創出を目指す働き方改革は、しばしば「昭和からの脱却」に例えられているものの、令和の時代になっても、新たな発展が望まれるが、現時点では、残念ながら明るい展望は描きにくい状況にあります。
さらに、中小企業では、バブルを超える深刻な人材不足の時代を迎え、安定的な人材の採用・定着・育成は、企業経営における最大のテーマの一つとなっています。いまや会社は従業員から「選ばれる側」に回っており、就労意識の変化も相俟って、従業員にとって働きやすい環境を構築しなければ、必要な人員の確保さえ危ぶまれる状態となっています。
とはいえ、そこに投入できるコストにも限界があることから、頭を悩ましている中小企業の経営者も少なくありません。そこで、当団体としては日本経済の土台を支えている中小企業を活性化させ、新しい成功のチャンスを広げていくため良好な労使関係を目指し、会員同士が連携して次のような事業を展開することとしております。
１．会報の発行
会員に対して経営に直結する情報や労務管理、法改正に関する情報を周知するため、会報「東京パートナーズ会報」を年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）発行をしております。
２．会員同士の交流の機会を作る
会員同士の交流や会員企業の従業員同士の交流を図るため、懇親会や情報交換会の企画、開催を行います（６月、１１月、２月）。
３．セミナー・相談会の実施
会員及び会員候補の企業を対象に経営・労務等に関するセミナー・相談会を年２回実施致します（１１月、２月）。
４．労働福祉向上のための事業
会員増強活動を通じて得た労働保険未手続事業場情報を東京労保連労働福祉支援センターへ紹介致します。
５．会員増強活動
事業を通じて会員の増強を図り新規会員の獲得を目的としたチラシ、パンフレットを作成し公開しております。また知人からの紹介を得る活動を行っていきます。